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1. 陸前高田市議会 2021-03-04
   03月04日－04号

   
   取得元: 陸前高田市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-01
   令和　３年　　第１回　定例会議事日程第４号　　　　　　　　　　　　　令和３年３月４日（木曜日）午前１０時開議日程第１　　一般質問本日の会議に付した事件　　　～議事日程第４号に同じ～出　席　議　員（１８人）　　議　長　　福　田　利　喜　君　　　　　　　　　　副議長　　大　坂　　　俊　君　　１　番　　木　村　　　聡　君　　　　　　　　　　２　番　　松　田　修　一　君　　３　番　　大和田　加代子　君　　　　　　　　　　４　番　　小　澤　睦　子　君　　５　番　　伊　藤　勇　一　君　　　　　　　　　　６　番　　畠　山　恵美子　君　　７　番　　中　野　貴　徳　君　　　　　　　　　　８　番　　蒲　生　　　哲　君　　９　番　　伊　勢　　　純　君　　　　　　　　　　１０番　　鵜　浦　昌　也　君　　１１番　　佐々木　一　義　君　　　　　　　　　　１２番　　菅　野　広　紀　君　　１３番　　大　坪　涼　子　君　　　　　　　　　　１４番　　藤　倉　泰　治　君　　１５番　　及　川　修　一　君　　　　　　　　　　１６番　　伊　藤　明　彦　君欠　席　議　員（なし）説明のため出席した者　　市　　　　　長　　戸　羽　　　太　君　　　　　　副　　市　　長　　舟　波　昭　一　君　　教　　育　　長　　大久保　裕　明　君　　　　　　政 策 推進室長　　村　上　幸　司　君　　総　務　部　長　　戸　羽　良　一　君　　　　　　福　祉　部　長　　齋　藤　晴　美　君　　兼 総 務 課 長　　兼選管事務局長　　福 祉 部 次 長　　千　葉　恭　一　君　　　　　　市 民 協働部長　　佐　藤　由　也　君　　兼保健福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　　　兼 ま ちづくり　　兼地域包括支援　　　　　　　　　　　　　　　　　推　進　課　長　　セ ン ター所長　　地 域 振興部長　　阿　部　　　勝　君　　　　　　建　設　部　長　　堺　　　伸　也　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（兼都市計画課長）　　復　興　局　長　　菅　野　　　誠　君　　　　　　消　　防　　長　　戸　羽　　　進　君　（兼市街地整備課長）　　　　　　　　　　　　　　　兼 防 災 局 長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼 消 防 防 災　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　セ ン ター所長　　教　育　次　長　　細　谷　勇　次　君　　　　　　財　政　課　長　　黒　澤　裕　昭　君　　兼 管 理 課 長　　兼 図 書 館 長　　子ども未来課長　　千　葉　　　達　君　　　　　　税　務　課　長　　伊　藤　芳　光　君　　商　政　課　長　　木　全　洋一郎　君　　　　　　農　林　課　長　　中　山　雅　之　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（兼農委事務局長）　　防　災　課　長　　中　村　吉　雄　君　　　　　　学 校 教育課長　　千　葉　賢　一　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼教育研究所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼 学 校 給 食　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　セ ン ター所長　　財 政 課 主 幹　　菅　野　　　優　君　　　　　　市街地整備課主幹　髙　橋　宏　紀　君職務のため出席した議会事務局の職員　　事　務　局　長　　熊　谷　重　昭　　　　　　　　局　長　補　佐　　山　口　　　透　　主　　　　　任　　石　川　聖　恵　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開　　　議 ○議長（福田利喜君）　これより本日の会議を開きます。　　出席議員は全員であります。 ○議長（福田利喜君）　これより議事に入ります。　　本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第４号によります。 △日程第１　一般質問 ○議長（福田利喜君）　日程第１、一般質問を行います。　　順次質問を許します。　　４番、小澤睦子君。　　　　（４番　小澤睦子君登壇） ◆４番（小澤睦子君）　蒼い風、小澤睦子。通告に基づき一般質問を行います。　　間もなく東日本大震災から10年を迎えます。陸前高田市においては、平成23年12月に策定された陸前高田市震災復興計画、それを継承しつつ、平成31年３月に持続可能なまちづくりの指針として策定された総合計画、また平成27年からの第１期の総合戦略、それに続く令和２年からの第２期の総合戦略を基軸に、復旧、復興のみならず、地方創生に資するまちづくりが進められてきました。　　したがって、今日の一般質問は、総合計画、また総合戦略のうち、今後の本市が国内のみならず国際社会においても重要な役割を担っていくであろう防災教育、また基幹産業の一つである農業振興に資するブランド化戦略、さらにいまだ復旧、復興の途上にある今泉地区のまちづくりをテーマとし展開いたします。　　まず、大項目１、防災教育のフィールドとしての機能強化及び国際連携についてであります。本市においては、国営の追悼・祈念施設、県営の東日本大震災津波伝承館いわてＴＳＵＮＡＭＩメモリアル、また道の駅高田松原、さらに陸前高田グローバルキャンパスを拠点とした防災教育のフィールドとして、これまで多くのソリューションを提供してきました。そして、このフィールドとして、国内外から一定の評価を得られてきているものと考えます。　　これは、令和元年までに日本全国の多くの中学校、高等学校からの修学旅行及び民泊の受入数、また津波伝承館のオープン時から今年１月26日時点の28万8,000人の来訪者数でも明らかです。　　本市における防災教育という観点において重要な役割を果たしているのが、平成26年２月７日に締結された東北大学災害科学国際研究所との連携、協力協定の枠組み、また平成29年４月25日にオープンした陸前高田グローバルキャンパスであります。　　東北大学災害科学国際研究所との連携と協力に関する協定の内容は、１、施策推進や地域課題の解決に関わる人的資源、知的資源の活用に関すること、２、研究の深化に関わる人的資源、知的地資源に関すること、３、その他１、２の目的を達成するため協議して、必要と認める事項となっているところです。　　そこで、伺います。（１）、この連携と協力に関する協定に基づき、本市で展開している取組や事業は何か、答弁を求めます。　　また、今年度はこの連携と協力に関する協定の締結から６年目に当たり、７年目となる来年度は東日本大震災から10年目の節目でもあり、今後はこの連携、協力の枠組みをさらに深化、発展させていくことも重要であると考えます。　　そこで、伺います。（２）、この連携と協力に関する協定の枠組みの機能強化に対する考え方、方向性はどうか、答弁を求めます。　　そして、本市として、（３）、防災教育のフィールドとしての世界へ向けた発信をどのように展開していくのか、また今後防災教育を基軸とした国際連携をどのように方向づけていくのか、答弁を求めます。　　さらに、オープンから４年目となる陸前高田グローバルキャンパスの運営においては、これまでの総括的な評価をすべき時期であると考えます。　　そこで、伺います。（４）、防災教育のフィールドとしても活用されてきた陸前高田グローバルキャンパスの設置と事業展開をどのように評価しているのか、また今後の運営における課題は何か、答弁を求めます。　　次に、大項目２、米を基軸とした農産物のブランド化戦略についてであります。本市における農産物のブランド化戦略は、地域ブランド米たかたのゆめを基軸に推進されてきており、米については平成30年産から行政による生産数量目標の配分がなくなり、農業者（産地）は主体的に需要に応じた生産、販売を行えるようになりました。　　一方、農林水産省が公開している食料需給表及び令和２年版食料・農業・農村白書によりますと、我が国の米の１人当たりの年間消費は、ピークの昭和37年度の118.3キログラムから平成30年度は53.8キログラムとなっており、56年間に64キログラムの減で、さらに前年度に比べても0.4キログラム減の減少傾向が続いています。それに伴い、水稲の作付面積も減少していることから、本市においても国の水田活用の直接支払交付金を活用し、戦略作物や高収益作物への転換が図られてきました。　　そこで、伺います。（１）、水田フル活用による戦略作物や高収益作物への転換の状況はどうか、またその課題をどのように把握し克服していくのか、答弁を求めます。　　さらに、（２）、平成25年に産地品種銘柄に登録され、本市の地域ブランド米として展開しているたかたのゆめの収穫量の推移と市場流通の現状はどうか、また課題は何か、答弁を求めます。　　本市においては、これまで農産物のブランド化にも取り組んでおり、とりわけ総合計画においては、基本政策24、農業の振興を図ることの基本事業の方向として、ＧＡＰ（農業生産工程管理）の推進が据えられているところです。また、農産物のブランド化については、同僚議員の平成30年２月28日の一般質問でも言及されているとおり、品目ごとに効果的なブランド戦略の手法として、機能性表示の届出、ＧＩ（地理的表示保護制度）、地域団体商標などの規格、認証、知的財産制度を積極的に取り入れていくということもあります。　　そこで、伺います。（３）、農産物のブランド化戦略における高付加価値化の到達度はどうか、またその評価をどのようになされているのか、答弁を求めます。　　最後に、大項目３、被災市街地復興土地区画整理事業完了後の今泉地区まちづくりについてであります。東日本大震災から間もなく10年、国の復興・創生期間の最終盤を迎えます。本市においては、被災者の住宅再建を最優先とし、土地区画整理事業、防災集団移転促進事業が進められてまいりました。　　今泉地区においては、昨年12月より中心部に商業施設も開業し、今年１月23日には本市における最後の土地区画整理事業のかさ上げ地であった今泉地区、478番目の宅地が地権者に引き渡されたところです。しかし、土地区画整理事業の課題として、被災地に合わない制度設計だと既に指摘されているとおり、さらに長期間にわたった当該事業の進捗状況によって、別の土地に住宅を再建せざるを得なかった方々もおり、宅地を引き渡されたものの、いまだに利活用のめどが立たない現状があります。　　本市においては、令和元年１月から土地利活用促進バンク制度を運用し、また土地利活用促進助成事業も創設していますが、いまだ利活用が決まった土地の件数に伸びがないものと拝察します。　　そこで、伺います。（１）、土地利活用促進バンク制度運用の現状はどうか、また土地利活用促進助成事業の効果はどうか、さらに今後の土地利活用における課題は何か、答弁を求めます。　　今泉地区の復旧、復興という観点で申し上げれば、復興計画に大肝入屋敷復元促進事業が据えられていたものの、大幅に進捗が遅れ、計画期間内には事業完了のめどすら立たず、現在の総合計画に旧吉田家住宅主屋復旧事業として引き継がれた県指定文化財旧吉田家住宅の主屋の復元が残っております。　　復興計画から総合計画に至るまでの事業の名称の変更からもうかがい知れるように、当初は主屋、土蔵、みそ蔵、納屋の一括指定だった吉田家住宅でしたが、平成29年３月１日に同僚議員が一般質問において、一部指定解除、そして復元可能な建物のみの復元が現実的だと指摘したとおり、平成30年９月14日の岩手県文化財保護審議会で有形文化財（建造物）吉田家住宅主屋、土蔵、みそ蔵及び納屋の一部を指定解除するよう、岩手県教育委員会に答申されました。　　それにより、指定継続は復元可能な主屋１棟のみと確定し、ようやく令和元年度から復旧図面作成業務が委託され、令和２年度には復旧業務及び実施設計業務が委託されるに至りました。しかるに、総合計画においても旧吉田家住宅の復元までのロードマップは示されておらず、そのゴール、すなわち復元完了がいつになるのか可視化されていません。　　そこで、伺います。（２）、旧吉田家住宅復元の進捗状況はどうか、また復元完了までの見通しはどうか、さらに今後の活用の方向性はどうか、答弁を求めます。　　これをもって登壇での質問を終えます。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎市長（戸羽太君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　市長。　　　　　（市長　戸羽太君登壇） ◎市長（戸羽太君）　小澤睦子議員御質問の防災教育のフィールドとしての機能強化及び国際連携につきましてお答えをいたします。　　初めに、東北大学災害科学国際研究所が本市で展開している取組や事業についてであります。東北大学災害科学国際研究所は、東日本大震災の経験と教訓を踏まえた上で、我が国の自然災害対策や国民、社会の自然災害への処し方そのものを刷新し、巨大災害への新たな備えに対し、規範となる考え方や枠組みをつくり上げ、国内外の巨大災害の被害軽減に向けて社会の具体的な問題解決を志向する実践的防災学の礎を築くことを目的に設立された組織でございます。　　本市と同研究所におきましては、平成26年２月に包括的な連携の下に相互に協力し、それぞれが有する資源の積極的な活用を図りながら、地域社会の復興と発展、社会ニーズに対応した研究の深化、さらには未来を担う人材の育成に寄与することを目的に、連携と協力に関する協定を締結したところでございます。　　現在本市と同研究所が取り組んでおります事業といたしましては、下矢作地区におきまして自主防災組織活性化事業を展開し、組織の立ち上げから避難場所の決定、備蓄の方法など、地域防災力の向上を図るための知識を習得するワークショップを開催しているところであります。　　また、竹駒地区においては、地震、津波、水害、土砂災害など、それぞれの自然災害について、ハザードマップや過去の災害の記録を用いた地区内の包括的な災害リスクアセスメントを理解することを目的とした防災講座を実施しているところであります。さらに、災害発生時に避難する必要がある市民に対し、個別に通知する装置の研究開発に取り組んでいくこととしているところであります。　　次に、協定の枠組みの機能強化に対する考え方と方向性についてであります。東北大学災害科学国際研究所は、理学、工学、地学、心理学、情報学、経済学、医学、歴史学等、様々な専門分野の研究者の方々が結集した文理連携の実践的な防災、減災の研究を行っている機関であることから、本市が災害に強い安全なまちを築き上げるためには欠かすことのできない存在であると考えているところでございます。　　現在市内で進められている事業をより深化させたものにすると同時に、防災、減災分野においての本市が抱える課題や問題点について整理し、解決策を導き出すために様々な支援や助言を期待しているところでございます。　　このことから、連携及び協力の効果を上げるために、継続的に意見交換を行う場を設け、緊密な関係を築くことができるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。　　次に、防災教育における世界に向けた発信と国際連携の方向づけについてであります。私は、東日本大震災において、世界の災害史にも残る甚大な被害を受けた経験から学んだ本市の教訓について、国内はもとより、世界に発信していかなければならない使命があると考えているところでございます。　　このことから、様々な機会を捉え発信してきたところでありますが、平成30年11月にはニューヨークの国連本部において、津波の甚大な被害を経験した日本、インドネシア、チリ、モルディブの４か国が共催し、外交官や国連関係者が参加した防災への国際的理解を深める公開討論会の場において、揺れを感じたら高台に避難することや避難訓練の重要性について訴えたところでございます。　　また、平成31年３月には、Ｇ20関係国及び国際機関が仙台防災枠組などについて議論を行った国際会議に出席し、本市の被災状況や復興の取組について報告をさせていただいたところでございます。　　さらに、令和元年７月には、ＣＬＡＩＲシンガポール事務所主催によるインドネシアの公務員を対象としたセミナーにおいて、本市が被災の経験から学んだ災害時の行政の在り方についてお伝えするとともに、意見交換を行ったところでございます。　　今後におきましても、引き続き積極的に国際会議やセミナー等に出席するとともに、関連資料やパンフレットなどにつきましては、可能な限り外国語版の作成に取り組み、ＳＮＳなどを活用した情報の発信に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　　また、国際連携につきましては、毎年本市で複数の研修を開催していただいておりますＪＩＣＡとの連携をさらに強化するとともに、国連をはじめとする多くの防災、減災に関連する機関及び組織や様々な自然災害によって被災した地域との交流を図り、防災教育においての先進地を目指してまいりたいと考えているところでございます。　　次に、陸前高田グローバルキャンパス開設と事業展開の評価並びに今後の運営における課題についてであります。陸前高田グローバルキャンパスは、平成29年４月に岩手大学、立教大学及び本市の３者により開設された交流活動拠点であり、国内外の研究者や学生といった大学関係者をはじめ、企業及び行政機関の関係者が集う場として活用されることを目指している施設であります。　　利用状況につきましては、防災などに関連する専門家をはじめ、学生や企業の危機管理担当者など、多くの方々が施設を利用し、講演会や研修会、大学や高等学校の特別授業やワークショップなどが行われていることから、グローバルキャンパスは防災、減災を学ぶ場として重要な役割を果たし、本市の防災交流に寄与しているものと認識しているところであります。　　また、今後取り組むべき重要な事業といたしましては、防災、減災をどこよりも深く学べるまちを創出するために、防災、減災プログラムの開発や東日本大震災後の各種資料の整理とアーカイブ化を推進していかなければならないと考えているところであります。　　さらに、今後の運営における課題についてでありますが、市全体を防災、減災を学べるフィールドとするために、岩手県が整備した東日本大震災津波伝承館との連携をはじめ、震災遺構や旧高田東中学校敷地内に整備を進めております仮設住宅体験館の活用を図るとともに、市内で活動する団体の御協力も必要であると考えているところでございます。　　今後におきましても、グローバルキャンパスが防災、減災を学ぶ人たちが多く集い、本市の防災教育の中心地として機能する施設となるよう、市といたしましても支援をしてまいりたいと考えているところであります。　　以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、担当部長から答弁をさせていただきますので、御了承願います。 ◎地域振興部長（阿部勝君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　地域振興部長。　　　　（地域振興部長　阿部勝君登壇） ◎地域振興部長（阿部勝君）　米を基軸とした農産物のブランド化戦略につきまして、命により地域振興部長からお答えいたします。　　初めに、水田フル活用による戦略作物や高収益作物への転換の状況と課題の把握についてであります。平成30年から開始された新たな米政策により、これまでの行政による生産数量目標配分から産地が主体的に需要に応じた生産、販売を行うこととなりました。　　岩手県においては、県農業再生協議会が各地域の農業再生協議会に対し、主食用米の生産目安数量を示すこととなっており、令和３年産については本市に対して前年度から57トン減の1,395トン、面積に換算して同じく14ヘクタール減の284ヘクタールの生産目安が示されているところです。　　一方、米の消費量の減少傾向が続いていることや小麦、大豆等の国産品推進による食料自給率の向上を図るため、国では水田活用の直接支払交付金等を活用した転作作物への転換を推進しております。　　本市においても、水田フル活用ビジョンを策定し転作作物の推進を図っているところであり、令和２年度においては市内で約70ヘクタールの水田が水田活用の直接支払交付金を活用したところであります。　　しかしながら、飼料用米や大豆などの戦略作物の生産は、圃場の固定化や収穫調整段階での専用機械の導入など、一定規模の生産者でなければ取り組むことができず、また高収益作物への転換についても、同様に機械化等の課題があり、農業従事者の高齢化とも相まって、結果として水田の有効活用が図られないことが懸念されているところです。　　市といたしましては、引き続き農地中間管理事業を活用した担い手への農地集積を進めるとともに、新規就農者や定年帰農者への営農支援を強化し、新たな担い手を確保することにより、市内水田の有効活用を図ってまいりたいと考えております。　　次に、たかたのゆめの収穫量の推移、市場流通の現状と課題についてであります。平成25年から本格栽培が開始されたたかたのゆめは、地域ブランド米としての認知向上と市内農家の所得向上を目指し、生産面積の拡大と品質の向上に努めてきたところであります。　　令和２年については、約62ヘクタールで作付され、収量は令和元年から約19トン増加し、過去最高となる約280トンとなったところであります。　　たかたのゆめの栽培に当たっては、これまで生産者を中心に収量の向上に向けた実証を行ってきたところであり、これらの取組により反収が向上してきております。　　今後につきましても、引き続き生産者及び関係機関と連携しながら、収量及び品質の向上を図ってまいりたいと考えております。　　たかたのゆめの市場流通の現状についてでありますが、たかたのゆめは一部の自家消費米を除き全量がＪＡ集荷としており、そのうち全農いわてに120トン、それ以外が自主流通米としてＪＡから出荷されております。　　関係者の御尽力により、令和２年産米につきましても令和３年産米の集荷までには全量が販売される予定となっております。　　米余りの現状から、全国に全ての銘柄の令和２年産米の概算金が引き下げられておりますが、市といたしましては関係機関やたかたのゆめブランド化研究会と連携しながら、販売チャネルの多様化や高値取引での販売先の確保を行いながら、生産農家の所得の向上に向けた取組を行ってまいりたいと考えております。　　また、これまでも市内の学校給食において定期的にたかたのゆめを提供する取組を実施してまいりましたが、次年度から全量をたかたのゆめに切り替えることとしており、今後とも市民に広くたかたのゆめを召し上がっていただく機運を高めていきたいと考えております。　　次に、農産物のブランド化戦略における高付加価値化の達成度と評価についてであります。農産物のブランド化を進めるに当たっては、知名度、外観及び味等の要素において、他地域の農産物との差別化を行っていく必要がありますが、まずはその根幹として、安全、安心かつ高品質であることが求められており、その第一歩として、ＧＡＰ、いわゆる農業生産工程管理の導入を推進しているところであります。　　現在米の生産においては、農薬等を標準的な栽培方法の半分に抑えた特別栽培が広まっており、特にたかたのゆめについては、岩手県版ＧＡＰの認証を受け、より厳正な生産工程管理によりさらなる安全、安心な農産物の生産を図っている農業者もおります。　　特別栽培やＧＡＰの取組は、リンゴ等の他の農産物にも適用できるものであり、かつ地理的表示制度等の導入には必須要件となっていることから、今後生産者団体等とも連携しながらＧＡＰの推進を図ることとしております。　　また、６次産業化推進協議会を通じて、市内生産者と飲食事業者とのマッチングや商品開発を支援すると同時に、名古屋市や川崎フロンターレといった復興支援を通じて本市とつながりの強い自治体、企業等と連携したプロモーションにも力を入れてまいりたいと考えているところであります。　　以上をもちまして答弁といたします。 ◎復興局長（菅野誠君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　復興局長。　　　　（復興局長　菅野誠君登壇） ◎復興局長（菅野誠君）　小澤議員御質問の被災市街地復興土地区画整理事業完了後の今泉地区まちづくりにつきまして、命により復興局長からお答えいたします。　　初めに、土地利活用促進バンク制度の現状と助成制度の効果、今後の土地利活用における課題についてであります。今泉地区土地区画整理事業におきましては、平成24年９月に事業認可を受け、事業に着手し、これまで今泉地区明日へのまちづくり協議会の皆様と協議を重ねながら事業を進めてきたところであり、平成29年７月に高台６の引渡しが始まり、本年１月に全ての宅地の引渡しが完了したところであります。　　高田及び今泉地区の土地の引渡しと併せて、市では平成28年11月から平成30年10月までに計３回、土地の利用意向調査を実施したところでありますが、その調査結果において、利用予定がない方が多かったことから、未利用地の有効な利活用を促進するため、土地利活用促進バンク制度を平成31年１月に創設したところであります。　　現在のバンクの登録状況については、高田地区が261件、今泉地区が174件、合わせて435件の権利者が登録されており、これまでバンク制度を活用して契約に至った件数は、高田地区及び今泉地区合わせて23件、今泉地区におきましては５件となっているところであります。　　また、さらに土地の利活用を促進するため、令和元年７月に土地利活用促進助成事業を創設したところであり、これまでの実績は令和元年度１件、今年度は制度の仕組み上、申請が年度末になることから、まだ実績がないところであります。　　次に、今後の今泉地区の土地の利活用における課題についてでありますが、現在かさ上げ及び平地部において利用されている方は、利用予定ありを含めて22％であり、利用予定がない方や未定の方などが78％となっておりますことから、未利用地の促進が大きな課題であると認識しているところであり、その課題解決のため、まとまった土地として利用ができるよう、用途地域の見直しなどについても検討を進めつつ、将来国際リニアコライダーの誘致が実現した際には、今泉地区及び高田地区のかさ上げ地は研究者の居住地として有効な土地になり得るものと認識しておりますことから、ＩＬＣの動向についても注視してまいりたいと考えているところであります。　　また、今泉地区は、もともと醸造業が盛んな地域であり、その特色を生かしたカモシーがオープンし、さらには今泉北地区に農業テーマパークのワタミオーガニックランドもオープンすることから、地域がにぎわい、それが土地の利活用の促進につながるものと考えておりますことから、周辺の高田松原津波復興祈念公園や高田地区の中心市街地との回遊性を高めるなど、より今泉地区が活性化するよう取り組んでまいりたいと考えているところであります。　　次に、旧吉田家住宅復元の進捗状況、復元完了までの見通し、今後の活用の方向性についてであります。旧吉田家住宅につきましては、平成18年９月に主屋、土蔵、みそ蔵及び納屋の１件４棟が岩手県の指定有形文化財の指定を受け、今泉地区の歴史、文化を現在に伝える貴重な財産として保存されていたところでありましたが、東日本大震災の大津波により、周辺の町並みとともに壊滅的な被害を受けたところであります。　　その後、地域の方々や専門機関等の協力を得て部材の回収が行われたところでありますが、部材残存率等を踏まえて指定に関する協議をしてまいりましたが、土蔵、みそ蔵、納屋の３棟は滅失と判断され、平成30年12月に主屋１棟のみが県の指定有形文化財として指定継続となったところであります。　　旧吉田家住宅主屋の復元に関しましては、これまで回収部材の基礎調査や安定化処理、使用箇所の特定等に取り組み、今年度においては地盤調査や回収部材の加工、実施設計等を行うなど、復元に向けて着実に事業を進めてきたところであります。　　今後の計画といたしましては、令和３年度には新規材の加工、カヤの調達等を行うとともに、基礎工事に着工し、令和４年度に上棟、令和６年度の完成を見込んでいるところであります。　　今後の活用につきましては、復旧作業を公開し、気仙大工左官の技術を見せることにより誘客につなげていくとともに、完成後におきましては被災状況や主屋完成までの経過記録の展示等により、文化財の復旧、継承について普及を図る場、また吉田家住宅関係資料の公開展示により、これまで吉田家が担ってきた役割の重要性と歴史的価値を知る場とするなど、歴史的文化資源としてその活用を図ってまいりたいと考えているところであります。　　以上をもちまして答弁といたします。 ◆４番（小澤睦子君）　議長。４番、小澤睦子。 ○議長（福田利喜君）　小澤睦子君。 ◆４番（小澤睦子君）　先ほどの答弁で、市内で様々な研修や避難訓練を東北大学災害科学研究所と連携して行われてきたということで、これからも研究所さんからいろいろな指導を受けながら取組を続けていくというお話でした。市内で防災に関する学びの場を設けていただくのはとても重要なことでありますけれども、また東北大学災害科学研究所さんにも感謝しております。ただ、平成29年第１回定例会における同僚議員の一般質問に対する市長の答弁で、先ほどもおっしゃいましたけれども、世界中の防災、減災を学びたい方々に、あるいは地域の責任者のような方に来ていただいて、１週間くらいのセミナーを受けていただきたいというようなことをおっしゃっておられましたが、そのことについてこれまで三、四年間で何らかの進捗はあったのでしょうか。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。
   ◎防災課長（中村吉雄君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　防災課長。 ◎防災課長（中村吉雄君）　防災課長からお答えいたします。　　市内におきまして、他地域の方が来ていただいて防災を学んでいただく、そのような研修の形というのは、もちろん東北大学の災害科学国際研究所のみの御協力以外にも、いろいろな機関の御協力を得て展開しているところでございまして、昨年11月でございますけれども、名古屋から市民交流団がいらっしゃいまして、防災を学ぶということで、２泊３日のプログラムで市内各地の施設を見学なさったり、あるいは当時の震災の経験のお話を聞かれたり、実際に肌で感じていただくような研修を行っていただいたところでございます。このようなものは、今全国の各行政自治体だとか、あるいは民間企業などにもいろいろ諮ったところ、グローバルキャンパス等も含めまして今現在そういうような研修が行えているところでございます。 ◆４番（小澤睦子君）　議長。４番、小澤睦子。 ○議長（福田利喜君）　小澤睦子君。 ◆４番（小澤睦子君）　国内の方々に来ていただくということもありますし、またグローバルキャンパスで海外からの大学さんから協力していただいて、いろいろなセミナーを開かれたということもあると思います。今までの取組の中で、スタンフォード大学の学生さんに対してグローバルキャンパスで防災や震災からの復興、あるいは陸前高田についての学びの場を設けたりと、１週間くらいから10日ぐらいのセミナーを開いてくださったと聞いていますが、そういった取組の成果を基盤にして、もう少し長期間にわたるセミナーのプログラムを東北大学さんや立教大学さん、岩手大学さんと本市との連携でつくり上げて、本市が主体となって長期のセミナーということで国内外に発信していただきたいと考えますが、先ほど触れた平成29年の同僚議員の質問に対しての教育長のお答えに、防災学、復興学というような言葉を使っておられましたが、それら学問として、今までいろんな単発的なセミナーとか研修会をしてきていただいていますが、それらを一つの学問として系統的なプログラムを立ち上げて、セミナーをもうちょっと長期的に開かれたらどうかと思いますが、それについてはいかがでしょうか。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎市長（戸羽太君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　市長。 ◎市長（戸羽太君）　先ほどの御答弁の中でも申し上げたのですが、防災、減災のプログラムの開発というのは私たちも目指しているところなのですが、正直申し上げて、我々が体験をしたのは地震、津波という分野に限られるわけでございまして、そこをトピックとして、学問としてとなると、かなり実際ハードルが高いのです。勉強されている先生方いっぱいいらっしゃるのですが、実際に御自分が経験をされたという人ほとんどいない。要は、言っては悪いけれども、推測で物を言っているようなところというのは非常にあるわけです。　　ですから、このプログラムを実際にこれまでいろんな大学に、中村課長にも声をかけていただいて、プログラムをつくるべくお声がけしているのですけれども、やっぱりどこかでちょっと一歩、半歩引いてしまわれるわけで、ですから、先ほど課長が答弁申し上げたように、今我々としてできることは、我々が経験したこと、あるいは我々の反省しなければいけないこと、そういうことを一般レベルでお話をさせていただくプログラムを今展開しているということでございます。　　いずれ東北大学さんとの連携もございますので、今後、今議員おっしゃるような部分ももう少し深く掘り下げていって、しっかりとした根拠がないと、ヤマ勘みたいなことは、特に学術的な話は我々できませんので、その辺を追求していければいいなというふうに思っております。 ◆４番（小澤睦子君）　議長。４番、小澤睦子。 ○議長（福田利喜君）　小澤睦子君。 ◆４番（小澤睦子君）　分かりました。これからそのような、深めていっていただけるということなので、ぜひ進めていっていただきたいなと思います。　　最後に、防災教育の場としてのグローバルキャンパスについてですが、この運営は平成29年から市の一般財源で300万円ずつ補助してきています。内閣府に出した当初の構想では、自立への道筋を立てていくことも明記してあります。また、令和３年度当初予算の編成方針でも、特定財源の確保にも触れられています。グローバルキャンパスについても、特定財源の確保を検討すべきではないかと考えますが、そのためには事業構想や戦略を立てられる人材の育成を強化する必要もあると考えますが、どのように思われますか。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎政策推進室長（村上幸司君）　　議長。 ○議長（福田利喜君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（村上幸司君）　政策推進室長からお答えをいたします。　　確かにグローバルキャンパスにつきましては、今まで話のあったように、防災、減災プログラムの開発とか、あるいは東日本大震災後の各種資料の整理とか、そういった部分もやりながら、人材育成についても行っていかなければならないとは考えております。　　しかしながら、このグローバルキャンパスにつきましては、岩手大学、それから立教大学さんと連携した形で、どちらかというと大学側の防災、減災を学ぶ場、そういったところを重視した形で運営を進めてまいりたいと考えておりますので、そういった人材育成の点につきましても、岩手大学さん、立教大学さんの御協力を得ながら進めてまいりたいと、そのように考えておるところでございます。　　来年度、仮設住宅体験館として、仮設住宅をちょっとリニューアルする形で利用を開始できることになりますので、そういった部分を活用したプログラム等を開発していただきながら、防災、減災を伝えていくための人材育成などについては市のほうでも取り組んでまいりたいと、そのように考えております。 ◆４番（小澤睦子君）　議長。４番、小澤睦子。 ○議長（福田利喜君）　小澤睦子君。 ◆４番（小澤睦子君）　分かりました。　　それでは、今泉地区まちづくりについてお伺いします。先ほどの復興局長の答弁で、土地利活用促進バンクに登録していただいている方が今泉地区で174件、一方売買契約、あるいは賃貸契約、借家契約に至ったのが５件で、利活用の成約数に伸びがないということでした。現在市では、ゼロからつくり上げるまち、新市街地の土地利活用の御案内というリーフレットを配付されていたり、それから市のホームページにも掲載して、空き地の利用の相談を受け付けているということをお知らせしていますけれども、この８枚物のリーフレットを見ると、高田町側の中心市街地に割いているページは充実していますが、今泉側についてページ数がわずか１枚で、ちょっと心もとないです。確かに２地区の面積の違いはあるにしても、今泉地区に関しては歴史を継承するまちづくりというビジョンが十分に共有されていない、あるいは魅力あるまちづくりの将来図が明確に示されていないという課題を感じますが、いかがでしょうか。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎市長（戸羽太君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　市長。 ◎市長（戸羽太君）　おっしゃられることはそのとおりだというふうに思います。我々とすれば、今泉のところに対する課題というのは非常に大きく持っています。　　基本的になぜ今のような状態になってしまったかというところをひもとくと、ちょっとこれ高田と今泉は大きく違うわけです。今泉地区については、もともと１人の方というか、１世帯のおうちが建っていた敷地が非常に広かったわけです。例えば300坪持っているなんていうのはざらだったわけです。今度高台に対して一部しかできませんから、そこに対して換地をしましょうといったときに、申し訳ないけれども、300坪分換地できないので、100坪に抑えてくださいとやったときに、余ってしまった部分、これを下に換地をするということをせざるを得なかったために、おうちを建てる場所が高台に換地をしておうちを建てていただいている。でも、同じ方が下にも土地を持ってしまったという状況が今あるわけです。　　今泉地区においては、やはり別な魅力を、カモシーさんもできて、これから今吉田家も復活させて、だんだんにはできていくのですが、現状で住宅を建ててくださいとか、今あの状態にお店をつくってくださいと言っても、要するにパンフレットに載せたから何かということにはならないのだろうと正直思っています。　　したがって、昨日別な議員さんへの御答弁でも申し上げましたけれども、今は都市計画上、家を建ててくださいというような場所になっていたりするわけですが、そこの用途変更などを近い将来かけられるタイミングになったらかけて、やはり企業誘致だとか、もう少し広い面として使っていただけるようなものを利用していただかないと、あそこに３軒おうちが建った、５軒おうちが建ったといっても、なかなかにぎわいをつくるという現実にはならないだろうというふうに思っているので、パンフレットの件は大変申し訳ないのですが、ただ我々としては非常に課題感は、高田町以上に何とかしなければいけないという思いは持っているということは御認識をいただきたいというふうに思います。 ◆４番（小澤睦子君）　議長。４番、小澤睦子。 ○議長（福田利喜君）　小澤睦子君。 ◆４番（小澤睦子君）　難しい現状があるというのも理解しています。利活用も課題になっていますけれども、これから面的な、用途変更して面的に使えるようにしていくというお話でしたが、先ほど土地利活用促進助成事業の説明を復興局長さんがされましたけれども、その土地利活用促進助成事業では、土地利活用促進バンク制度を利用して土地を購入したり家屋を建設した形などに対して、土地と家屋の固定資産税相当額を地域商品券で助成する制度だと思いますが、その固定資産税についてですけれども、市長も今おっしゃられましたけれども、既に高台に自宅を再建して、昨年引渡しを受けた土地はバンクのほうに登録されているという地権者の方の中には、実際に私が伺った事例を挙げますと、まだ土地の売買、あるいは賃貸契約が成立していないので、令和３年度から震災前の４倍から５倍の高額な固定資産税を納めていかなければならないという方が何人かおられます。それは、国道340号が通ったからだと話しておられましたが、それは事実でしょうか。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎復興局長（菅野誠君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　復興局長。 ◎復興局長（菅野誠君）　復興局長からお答えいたします。　　ちょっと助成制度については、今年度末までの申請が多くなるというところで、今５件ぐらいの相談を受けているところでございます。　　今お話しいただきました固定資産税の関係につきましては、もともと宅地を持たれている方が宅地換地されれば、そこまで大きく固定資産税というのは変わらないかなという認識はあるのですが、もともと昔の今泉高田線という街道沿いに農地をお持ちの方が、今回の区画整理事業等によって、御希望確認をしているのですが、農地に換地されますか、宅地に換地されますかという希望を確認をして今回換地をさせていただいているのですが、そういった場合に農地だった方がやっぱり高台のかさ上げ地の宅地造成となると、固定資産税はおのずと農地と宅地とは違いますので、高くなるというのはあろうかと思います。ただ、10万円とか、ちょっとその辺は個々の関係で分かりませんが、そういった事例もあるかとは思っております。　　ただ、１つ、今回固定資産税に関しては、東日本大震災の被災地住宅用地等の特例というのがございまして、面積によっていろいろ違いますが、税金が６分の１に軽減されるという制度もございまして、これ令和３年度までの制度だったのですが、今般令和８年度まで継続されたというところもございますので、そういったところもございまして、個々のちょっと税金関係について、また関係課と協議をしていただければなというふうに思っているところでございます。 ◆４番（小澤睦子君）　議長。４番、小澤睦子。 ○議長（福田利喜君）　小澤睦子君。 ◆４番（小澤睦子君）　そうすると、税金の軽減策というか、そういうのは個々の状況に相談受けていただけると。それでよろしいでしょうか。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎税務課長（伊藤芳光君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　税務課長。 ◎税務課長（伊藤芳光君）　税務課長からお答えいたします。　　先ほどお尋ねのあった、固定資産税が急に高くなるというのは、こちらのほうでも認識はしてございまして、主な原因につきましては、先ほど復興局長のほうから説明させていただいたとおり、前は農地で、換地で御希望に添いながら宅地になって、宅地の分でお持ちになっている資産が増えたということで、それが主な原因ということでございます。これまで東日本大震災関連の特例につきましては、先ほどお話ししました被災住宅用地特例ですとか、代替用地特例ですとか、様々な特例措置がございます。また、併せてですけれども、新型コロナに関する様々な減免措置があるところでございますが、その条件にこちらのほうも周知のほうをさらに強化しながら、該当する方についてはできるだけ寄り添った対応ということで、その減免適用になる方については周知を徹底してまいりたいということで考えているところでございます。 ◆４番（小澤睦子君）　議長。４番、小澤睦子。 ○議長（福田利喜君）　小澤睦子君。 ◆４番（小澤睦子君）　そうすると、今年１月に引渡しを受けたばかりの方もおられますし、皆さんに周知していただくと。ごめんなさい、もう一回確認です。それでよろしいですね。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎税務課長（伊藤芳光君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　税務課長。 ◎税務課長（伊藤芳光君）　税務課長からお答えいたします。　　いずれにせよ、できるだけその対象となる方に対して寄り添った対応を引き続きしていきたいと思っていますし、周知についても御案内を続けてまいりたいということでございます。 ○議長（福田利喜君）　以上で４番、小澤睦子君の一般質問を終わります。 ○議長（福田利喜君）　この際、暫時休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。　　　　午前１０時５２分　休　　　憩　　　　午前１０時５９分　再　　　開 ○議長（福田利喜君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を継続いたします。　　13番、大坪涼子君。　　　　（13番　大坪涼子君登壇） ◆１３番（大坪涼子君）　一般質問を行います。　　ただいま３月議会が始まっていますが、あのときの３月11日は、教育民生常任委員会中でした。その後、津波に襲われ、議会は中断し、混乱の中、再開したのは３月25日、第一中学校で初めての全員協議会。そして、その３日後の28日に臨時会が開かれ、議決できなかった議案を採決したことを覚えています。　　それから10年、今度は新型コロナウイルス感染症が広がっています。市民の命と健康、暮らしをしっかりと守る、本当に市民に優しい政治が今求められていると思います。　　最初に、新型コロナウイルス感染症の状況とワクチン接種体制について伺います。新型コロナウイルスの感染が、市内にも周辺地域にも身近に迫ってきています。市民は、これまでにない不安と緊張状態にあるよう感じています。気仙管内及び周辺自治体の現在の感染状況をどのように把握されているのでしょうか。　　ワクチン接種も全国の医療従事者から始まっていますが、市民全体とすればまだ先になると思います。それだけに、感染拡大防止が依然として最大の課題であり、ＰＣＲ検査の徹底が何よりも重要になっていると思います。　　今年になって、気仙管内でクラスターも発生し、感染が広がりました。濃厚接触者などの検査もされたと思いますが、ＰＣＲ検査の実施体制及び気仙管内及び本市のＰＣＲ検査の実績はどれくらいになっているのでしょうか。　　ワクチン接種に関する様々な情報が流されています。先日老人クラブの協力によって、保健福祉総合センターでワクチンの集団接種のシミュレーションが行われ、新聞、テレビでも広く紹介されました。　　県立高田病院の田畑院長は、実施してみて分かった課題もあったと話しています。いち早くワクチン接種の準備されていることは大事なことだと思いました。　　政府の対応も大分遅れて、いつになるか不明確ですが、本市のワクチン接種の体制及び実施計画は現段階ではどのようになっているのか伺います。　　第２に、介護保険事業計画及び高齢者介護について伺います。３年間の第８期介護保険事業計画案の概要が示されています。来年度以降の介護保険料基準額は、月額で6,200円から6,000円に初めて引き下げられました。　　本市の保険料は、県内でも比較的高いランクとなっています。介護保険制度が始まって20年たっていますが、最初の介護保険料は月額2,600円でした。それが今6,200円になっています。これは、国の介護保険制度そのものに大きな問題があり、高齢化率が高いほど保険料が高くなる仕組みになっています。今回の第８期の計画に当たり、市の考えはどうなのでしょうか。　　次に、高齢者の介護のことについて伺います。朝夕とデイサービスなどの送迎車が市内各地で多く見受けられるようになっています。利用者の方々は、家の中で誰とも話しすることがないが、施設に行くとお風呂も食事も皆で楽しく一日を過ごしてくると笑顔で話しています。　　しかし、特に最近は、独り暮らしや高齢者のみの世帯も多く見受けられるようになっています。体調の変化にも気づかず、外部との交流もなく、近くに身内もいないなど、高齢者の孤立化が本当に気になっています。　　地域における高齢者世帯の日常的なサポート体制が必要な時代になっていると思います。市の考えはいかがでしょうか。　　昨年は、新型コロナウイルス対策の一環として、３か月間、単身者への配食サービスが実施されました。このサービスは、配食だけではなく、対話によって体調の変化や弁当を食べる量の確認など、大変喜ばれておりました。新年度における事業の予定はどうか伺います。　　次に、生活保護の利用についてお聞きします。生活保護は、憲法第25条に基づき、生活困窮した場合の国民の生活を支える社会保障制度であります。しかし、いざ申請の際には、親族などの扶養義務が関係することにより、申請を思いとどまる場合もあるようです。扶養照会が条件とされていることが壁になって、申請をためらっている方もいるようです。既に利用している方にしても、毎年のこの手続で困っているようです。　　このほど国会の質疑の中で、扶養照会は義務ではないとの政府答弁がありました。このことは、大変重要なことであり、少し明るい展望が見えてきたと思います。扶養照会に関して、国からの指示はどうでしょうか。これまでと違った対応になってほしいと思いますが、本市の対応はどのようになるのか伺います。　　最近の生活の中で、特に子どもや女性、高齢者など、社会的弱者と言われる人たちが不安のないように過ごせることがジェンダー平等であると思っています。市民のための相談体制はどのように考えているのでしょうか、答弁を求めます。　　最後に、新庁舎の利用と保健福祉総合センターなどの市民サービスについてお聞きします。まず、近く新しい庁舎が完成し、移転することになりますが、長い間この仮設庁舎で市民も職員も不便さを感じてきたと思います。プレハブとプレハブの通路の階段、狭い窓口や相談スペース、車の駐車など、本当に不便だったと思います。それだけに、新しい市役所には期待が高まっていると思います。市民向けにどのような市役所を目指しているのでしょうか。　　誰もが利用しやすく明るい雰囲気のイメージの市役所が期待されます。ワンストップでの総合案内、プライバシーが配慮された相談室や市民参加の会議室の配置、さらに公共交通の利便性など、市民に親しまれる市役所にするための体制はどのようになっているのでしょうか。　　最後に、庁舎移転後において、介護、子育ての業務など、保健福祉総合センターとの連携はどのようになっていくのかについて伺い、この場からの質問とさせていただきます。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎市長（戸羽太君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　市長。　　　　（市長　戸羽太君登壇） ◎市長（戸羽太君）　大坪涼子議員御質問の新型コロナウイルス感染症の現状とワクチン接種体制、併せて陸前高田市第８期介護保険事業計画及び高齢者介護につきましてお答えをいたします。　　初めに、新型コロナウイルスの感染状況についてであります。新型コロナウイルス感染症は、首都圏等において２度目の緊急事態宣言が発出されるなど、今現在も国内外において猛威を振るっている状況にあります。また、宮城県気仙沼市及び大船渡市でクラスターが発生し、２月16日には本市でも初めて感染が確認されたことから、市民の皆様も大変憂慮されていることと存じます。　　市民の皆様には、決して感染者の特定や誹謗中傷をしないようお願いするとともに、思いやりの気持ちを持ち、冷静な行動をお願いいたしたいと思います。また、これまでお願いしている新型コロナウイルス感染症予防のために３つの密の回避や新しい生活様式、マスクの装着、手指消毒等、様々な場面に沿った感染症予防に引き続き御協力をお願いしたいと思っているところであります。　　市では、大船渡保健所、大船渡市、住田町及び気仙沼市と緊密に連携をしながら、実情に合わせた必要な対策や支援を適時適切に実施しているところでありますが、引き続き関係機関等と連携してまいります。　　次に、気仙管内のＰＣＲ検査体制と検査実績についてであります。気仙圏域におきましては、気仙医師会の協力の下、本市と大船渡市、住田町及び大船渡保健所とが連携、協力し、昨年７月末に気仙圏域としてＰＣＲ検査センターを開設いたしました。　　開設後の昨年８月から今年２月末までの検査実績は25件となっており、うち陸前高田分は５件となっているところであります。　　また、気仙管内におけるＰＣＲ検査実績は、各保健所管内の検査実績数、各医療機関が手挙げ方式で行われている検査数については公表されていないところでありますが、状況に応じて適正に検査されているものと認識をしているところであります。　　なお、本年度、気仙圏域として開設いたしましたＰＣＲ検査センターにつきましては、令和３年度におきましても引き続き気仙圏域としてＰＣＲ検査センターを設置してまいります。　　次に、現段階のワクチン接種体制についてであります。本市では、１月15日の新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、ワクチン接種対策室を設置し、体制を整えたところであります。　　本市における接種会場は、市保健福祉総合センターを集団接種会場とし、市内各医院等を個別接種会場とする２系統を想定し、接種シミュレーションなどを行い、市民の皆様がワクチン接種を受けやすいように、現在県立高田病院及び気仙医師会と協議をしているところであります。　　当初政府の方針では、２月に医療従事者先行接種、３月中旬に医療従事者優先接種、その後４月以降に市が主体となり65歳以上の高齢者から接種を始める予定でありましたが、国からのワクチンの供給が各自治体へどのように配分されるのかは各都道府県に調整を依頼する方向で検討していると発表されたところであります。　　このため、接種に係るクーポン券や御案内等、接種に係る実施計画につきましては今後国、県においてより具体的なワクチン供給等のスケジュールが示された後、市といたしましても実施計画の策定をするものであります。　　市民の皆様におきましても、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種については、非常に関心が高いと認識しており、市といたしましては正しい情報を適時伝えるため、今後区長文書やホームページ等を通じまして周知に努めてまいります。　　次に、陸前高田市第８期介護保険事業計画及び高齢者介護についてであります。本市におきましては、現在令和３年度から令和５年度を対象期間とする陸前高田市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画の策定を進めているところであります。　　第８期計画においては、第１号被保険者の介護保険料基準月額を6,000円としており、第７期の介護保険料の6,200円と比較すると200円の減額となる、介護保険料を変更するための条例改正を今期定例会に提案しているところでございます。　　本市の高齢者人口は、令和７年まではおおむね同水準で推移しますが、その年齢構成を見ますと、75歳以上の後期高齢者数は当面は増加すると見込んでいるところであります。　　一方、総人口は減少していることから、高齢化率は上昇しており、要介護認定者も増加し、被保険者１人当たりの保険料負担が年々増加するものと見込まれているところであります。　　また、若年層人口の減少に伴い、介護人材という意味での介護保険制度の支え手の減少も見込まれているところであり、介護保険制度の運営に当たっては、介護給付費の財源とともに介護サービス等の需要に対する支え手の確保が大きな課題となっているところでございます。　　次に、高齢者世帯のための地域としての日常的なサポート体制についてであります。地域の実情をよく把握しておられる民生委員、児童委員や市内24の老人クラブの会員等が、地域にお住まいの高齢の方に寄り添い、見守りを含めた日常的なサポート体制の一翼を担っていただいております。これらは、介護度が進んでも初期段階では非常に有効でありますが、直接的な身体介護については、残念ながら第三者の提供は困難な状況下にあります。　　本人の意思表示の下の合意形成があればインフォーマルサービスの提供は可能ですが、介護保険をはじめとするフォーマルサービスにつなぐことを最優先としているところであります。　　現在住民主体の支援サービスといたしましては、介護予防・生活支援サービス事業の通所型サービスを平成29年度より実施しており、またこれに加え訪問型サービスについても平成30年度から実施しております。これらのサービスの充実を図っていくべく、今後とも事業者や関係機関等と連携しながら、事業実施を行ってまいりたいと考えているところであります。　　いずれにいたしましても、高齢の方への支援は身近なところに相談できる人をつくる、また支援者側は支援が必要な人を見逃さない、そのような包括的ケア推進を引き続き進めてまいりたいと考えているところでございます。　　次に、単身高齢者世帯への配食サービスの新年度事業についてであります。本市では、今年度に新型コロナウイルス感染症の影響により、高齢者向けのイベントや外出機会の自粛による在宅の独り暮らし高齢者の孤立を防止し、不安感を軽減する観点から、週１回、飲食事業者等の提供する夕食を単身高齢者世帯の自宅まで配達し、健康状態等の把握を行う単身高齢者世帯の見守り事業を昨年の６月から９月までの４か月間実施したところでございます。　　本事業の利用者数は計247人、総配食数は3,360食となっており、事業実施後利用者へのアンケートを実施したところ、約８割の方から満足、非常に満足との回答があり、毎週お弁当が来るのが楽しみだった、週１回声をかけてくれる人がいると思うと安心だった、いつも一人でやっているので、お弁当の配達があり助かったといった感想が寄せられたところでございます。　　また、アンケートでは、事業継続を希望する声も多くありましたことから、新年度につきましては今年度の実績等を踏まえ、対象世帯の拡大や利用者負担額の変更など、事業の内容について見直しを行い、市内飲食店等と連携を図りながら事業を継続したいと考えているところであります。　　以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、担当部長から答弁をさせていただきますので、御了承願います。 ◎福祉部長（齋藤晴美君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　福祉部長。　　　　（福祉部長　齋藤晴美君登壇） ◎福祉部長（齋藤晴美君）　生活保護の利用につきまして、命により福祉部長からお答えいたします。　　初めに、生活保護の扶養照会についてであります。生活保護制度は、憲法第25条で規定する健康で文化的な最低限の生活を保障するため、生活に困窮する方に対しその困窮の程度に応じて必要な保護を行うとともに、自立を助長することを目的としております。　　また、生活保護法では、民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、全てこの法律による保護に優先して行われるものとするとの規定があり、この規定を根拠として厚生労働省からは生活保護を申請された方の扶養義務者に対し、原則扶養照会を行うよう通知が出ております。　　これとは別に、被保護者が扶養義務者から暴力を受けるなどの特別な事情や20年間音信不通などの場合は、扶養照会を行わないこととする通知が出ていたところであります。　　しかしながら、今般厚生労働省から扶養照会に関する通知が発出され、一定期間を10年程度とすることや本人が親族から借金をしている場合など、扶養照会に際しては個々の事情に応じて判断するよう通知が出たところであります。　　本市におきましては、これまでも被保護者の事情に配慮する形で適切に対応しておりますので、これまで特段の問題は生じてこなかったと認識しております。　　しかしながら、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響下にあって、様々な事情を抱えている市民の方々もいることから、市といたしましても生活保護業務に適切に対応するよう、引き続き努めてまいります。　　次に、市民のための相談体制についてであります。現在は、子どもの保育施設入所や発達等の相談では、面談を基本として子ども未来課が対応しております。児童虐待などの対応としては、24時間以内の安否確認を徹底し、児童相談所や警察などの関係機関と連携しながら、情報共有システム、キントーンを活用し、児童と継続した関わりを持ちながら相談を実施しております。　　女性の相談については、面談とＬＩＮＥを活用した相談を実施し、さらにＤＶ等により住宅を探している事例などは、ワンストップ対応として市営住宅の担当者を交えて相談を受け付けするなど、ニーズに応じて相談者に寄り添いながら対応しております。　　また、生活保護や障がい者福祉の相談は保健福祉課で対応し、高齢者や介護の相談は地域包括支援センター及び保健福祉課、生活福祉資金貸付けの相談は社会福祉協議会が担当しているところであります。　　新庁舎移転後におきましては、より具体的な相談窓口はそれぞれ担当が緊密に連携しながら対応いたしますが、市役所入り口において案内表示やどこに相談に行けばよいのかなど、分かりやすく御案内できるようにしてまいります。　　ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりを目指す本市におきましても、全ての方々が相談しやすい体制を引き続き構築するとともに、特に社会的な弱者と言われる方には丁寧かつ適切な相談対応が求められると認識しておりますので、様々な相談に対し関係機関と連携し、引き続き市民の相談を丁寧に受け付けし、適切な対応をしてまいります。　　以上をもちまして答弁といたします。 ◎総務部長（戸羽良一君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　総務部長。　　　　（総務部長　戸羽良一君登壇） ◎総務部長（戸羽良一君）　新庁舎利用、保健福祉総合センター等の市民サービスにつきまして、命により総務部長からお答えいたします。　　初めに、市民向けにどのような市役所を目指しているのかについてであります。市庁舎につきましては、東日本大震災の発災により全壊し、その後市立給食センターやエコタウン鳴石地区での業務を経て、平成23年５月16日に現在の１号棟へ行政機能の一部を移転して以降、約10年間業務を継続してきたところであります。　　現在の庁舎につきましては、１号棟から４号棟及び東棟などと分棟であることや傾斜がある敷地形状であることから、段差が多い庁舎となり、市民をはじめ、来庁者の皆様には特にも荒天時の移動等において大変御不便をおかけしてきたものと認識しているところであります。　　新庁舎の整備につきましては、平成29年第２回定例会において、市役所位置設定条例の改正について議決をいただいた上で、基本設計、実施設計を進め、平成31年第１回定例会において、陸前高田市庁舎新築工事の工事請負契約締結についての議決を経て現地着工したところであり、当初の予定のとおり、国の復興財源の活用が見込まれる復興・創生期間の最終年度である今年度内に間もなく完成する見通しとなっているところであります。　　この間、基本設計時点においては、パブリックコメントの実施やイメージ模型の提示等、広く議員の皆様をはじめ、市民の皆様から御意見をいただきながら事業を推進してきたところであり、基本設計の際にお示ししております４つの整備方針のうち、誰にも優しい、利用しやすい庁舎の具現化につきましては、特にも意を用いてきたところであります。　　来庁する全ての人に分かりやすい庁舎とするため、各課の案内には日本語表記に加え英語表記を追加するとともに、番号と色を目印として受付カウンターを案内することとしております。また、優先トイレ前には、白杖を認識する音声案内や点字表記などを加えたところであります。　　利用しやすい庁舎の観点では、来庁者の多い市民課や税務課などの市民協働部や高齢者や妊産婦、子ども連れでの来庁が想定される福祉部を低層階の１、２階に配置したところであります。　　さらに、１階には市民交流スペースを設け、市民向けの行事などに利用可能な空間としたところであり、その一角にはキッズコーナーを設け、子供連れの来庁者にも気軽に立ち寄っていただければと考えているところであります。　　庁舎全体として、南北面はアルミサッシを多く使うとともに、各フロアも壁を極力減らすことで、オープンで開放的な空間を創出し、併せて内外装の仕上げ材料として壁や天井等に木材を多く活用することで、木のぬくもりを感じられる空間とするなどし、ソフト、ハード両面から誰にも親しみやすい、来庁しやすい庁舎を目指してきたところであります。　　次に、市民に親しまれる市役所にするための体制についてであります。市庁舎には不特定多数の方々の来庁が想定され、その目的や内容、頻度等、用件が多種多様にわたることから、現在も１号棟入り口付近に総合窓口を設置し、きめ細やかな来庁者への対応に努めているところであり、新庁舎での業務開始以降につきましても、新庁舎南側玄関入り口付近に引き続き総合窓口を設置し、来庁者の利便性の向上やワンストップ化に努めることとしております。　　相談窓口に関する環境につきましては、各階ごとに複数箇所の会議室を配置しているところであり、特にも個人情報を含む相談が必要な場所については、壁で仕切られた個室を整備するなど、プライバシーに配慮した会議室配置としたところであります。　　１階に配置した市民交流スペースの活用についてでありますが、主に市が主催する市民参加型の行事開催等を想定しており、机の配置も教室型やワークショップ型など、あらゆるシーンを想定し、部屋の大きさも最大４分割を可能とするなど、多種多様な行事に活用してまいりたいと考えているところであります。　　公共交通機関の利便性向上についてでありますが、新庁舎への現在の最寄り駅は、ＢＲＴ陸前高田駅であり、通称駅前通り線を北進約800メートルほど、徒歩10分程度の距離となっているところであります。　　このことから、誰でも利用しやすい庁舎を目指すため、新庁舎周辺への新たなバス停の設置について、バス事業者へお願いをし、現在協議を進めているところであり、新庁舎への来庁者のさらなる利便性の向上を図ってまいりたいと考えているところであります。　　また、市役所で働く全ての職員等につきましては、明るい雰囲気の市役所となるよう、引き続き研修などを通じた接遇の向上に努め、一人一人の来庁者の皆様に寄り添った対応ができるよう、職員の資質向上にも努めてまいりたいと考えているところであります。　　次に、新庁舎と保健福祉総合センターとの連携についてであります。保健福祉総合センターは、市民の健康増進及び福祉の推進を図るため設置したものであり、平成31年１月から児童の機能回復訓練及び児童の家族に対し療育に係る各種相談及び助言を行うふれあい教室を開始したところであります。　　また、同年４月からは、高齢者の保健福祉の増進を包括的に支援する地域包括支援センターが稼働し、これまでの約２年間、本市の保健、福祉の拠点に加え、地域の医療、介護の連携拠点としても活動を行ってまいりました。　　これまでも本庁の関係各部署や関係団体、機関等と随時連携を図りながら事業を推進してまいりましたが、新庁舎が完成し、利用を開始した後につきましては、地域包括支援センター機能は新庁舎へ移転し、地域包括ケアシステムの構築に向け保健分野や福祉分野等の各部署と一体となり、連携強化を図ってまいりたいと考えているところであります。　　また、地域包括支援センター機能移転後の保健福祉総合センターにつきましては、施設の管理業務委託を予定しており、現在の各種検診会場等としての活用やふれあい教室のほか、生活困窮者自立相談機能や新年度に新規設置予定であります権利擁護に関する総合相談窓口の機能を加えるなど、福祉分野における新たな相談窓口拠点とすることにより、今後もより緊密に本庁各部署との連携を図っていくこととしております。　　以上をもちまして答弁といたします。 ◆１３番（大坪涼子君）　議長。13番、大坪涼子。 ○議長（福田利喜君）　大坪涼子君。 ◆１３番（大坪涼子君）　再質問をさせていただきます。　　まず、最初の新型コロナ感染症のところから伺います。いろんな今新聞報道、テレビなんかで、日々情勢が変わるわけなのです。それに国民、私たちは振り回されている状態なのですが、先ほど答弁ありました、いずれ静かに待っていればいいのかなと思いますが、これはこちらが反発してもしようがないことであります。ただただ、早く接種ができるように願うばかりなのです。　　それで、ＰＣＲ検査の体制なのですが、意外と件数が少ないのだなというのはちょっと驚きましたけれども、先日陸前高田市でも出たわけなのですが、それで濃厚接触者の方が検査を希望したというところで、役所のほうにも保健センターにも問合せしたのですが、あなたは濃厚接触者に当たらないということで、検査はしてもらえなかったということが、事例があったわけなのです。やはり自分はそうだと思って、感染しないように自ら申し出るのであれば、そういったときの検査はするべきだと思うのです。若い人ほどかかりつけ医がいないわけなのです。病気持っていませんので、疾患がないですので、これからもそういう事例がもしかしたら増える可能性もありますが、その辺の情報はどのように捉えているか伺います。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎福祉部次長（千葉恭一君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　福祉部次長。 ◎福祉部次長（千葉恭一君）　福祉部次長からお答えいたします。　　今議員おっしゃいました濃厚接触者の点につきましては、これは保健所のほうで確認をして、それで検査をするというのがひとつ流れだと思います。　　それで、それではないですが、御本人さんも心配だというような場合ということだと思うのですが、まずはかかりつけ医がないということですけれども、どこかの医院のほうに御相談をしていただいて、その医院のほうでも御紹介する、気仙圏域でもＰＣＲ検査をやっている医院もございますので、そちらのほうに案内されて検査をするというような手続になるか、お医者さんのほうでするかどうかという判断はそこでまたできますので、まずは保健所のほうの判断が１つですし、それから各かかりつけ医ではないかもしれませんけれども、どこかの病院のほうに御相談されれば、そのお医者さんの判断で検査をしましょうとなれば、気仙圏域で設置しているＰＣＲ検査、もしくは圏内の医療機関で行っている検査のほうにおつなぎされるというような流れになってございますので、そういうところで市民の方に安心していただくというのは、そういう流れになっているということは周知してまいりたいというふうに思ってございます。 ◆１３番（大坪涼子君）　議長。13番、大坪涼子。 ○議長（福田利喜君）　大坪涼子君。 ◆１３番（大坪涼子君）　申し出るということは、もしかしたら感染しているかもしれない、勇気が要ることなのです、保健所にしろ、市役所に電話するにしろ。ですので、今次長が話したように、それであればやはり開業医の先生方、医療機関のほうにやはりこういう方が行くかもしれないということで、さっき言ったようにふだん病院にかかっていないわけなのです。ですので、そういったことを通達していてもらえれば安心するのかなと思っております。その辺についてはいかがでしょうか。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎福祉部次長（千葉恭一君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　福祉部次長。 ◎福祉部次長（千葉恭一君）　福祉部次長からお答えいたします。　　気仙医師会のほうでは、そういう通知といいますか、管内のほうでもそういうもちろん検査をしている医療機関も全部分かっておりますので、その中で連携を図っているということでございますので、医師会のほうにはそういう連絡は行っているものと思いますし、市のほうに市民の方からそういうお問合せがありましたときは、そのような流れについても御説明をして、安心してとか何か、まずは御相談いただくようにお伝えしたいというふうに考えてございます。 ◆１３番（大坪涼子君）　議長。13番、大坪涼子。 ○議長（福田利喜君）　大坪涼子君。 ◆１３番（大坪涼子君）　ぜひ不安のないようにしていただきたいと思います。　　次に、介護保険と高齢者の介護について伺います。これは、先ほど市長も話されましたが、どうしてもやっぱり高齢化率が高い。陸前高田市の場合は、あまり会社というのがちょっとなくて、国保の人が多いというのも要因なのかなと思いますが、これはこのような流れでしようがないのでしょうか。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎市長（戸羽太君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　市長。 ◎市長（戸羽太君）　ルールに基づいて計算をするとこういうことになるということなのですが、実際今回我々内部でもいろいろと検討もさせていただいたわけです。基金が一定ございますので、もう少し、例えば今6,000円ということで、今回条例改正をお願いするわけですが、例えば5,800円とか、できなくはなかったわけです。ただ、今後の推計というのがございまして、推計ではもっと上がっていくわけです。そうすると、そのときに基金がないとなると、これは本当に地域の皆様方に御迷惑をおかけすることになるのではないかということも考えて、今回はコロナで大変な状況であることは我々も承知をしているわけでありますが、ただ５年後とかをちょっと考えると、今回大きく値下げというか、することは、かえって皆さんに御迷惑をかけるということで、今回このような提案をさせていただこうということになっているところでございます。 ◆１３番（大坪涼子君）　議長。13番、大坪涼子。 ○議長（福田利喜君）　大坪涼子君。 ◆１３番（大坪涼子君）　歯切れの悪い答弁でしたが、だんだん年を取っていきますので、預金もないと困ります。その辺は、多分市民の皆さんも理解したと思います。　　高齢者の独り暮らしなのですが、やはり部落では夏頃は一生懸命歩いていたと。寒さもありますけれども、最近は見られないのだよなという、新聞配達、集金に行っても、何かお金の出し方が変だとか、新聞なかなか取り入れていないという状況、そういった方たちがいろんな何か発見するわけなのです。それで、話をしていると、認知症っぽい感じもあるということで、私たちも連絡を受けて行政のほうに届けるのですが、しかし包括のほうでは、それきっちり把握しているわけなのです。どこの誰それさんが今こういう状態だというの、把握する情報をどのような形で捉えているのか、お知らせください。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎福祉部次長（千葉恭一君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　福祉部次長。 ◎福祉部次長（千葉恭一君）　福祉部次長からお答えいたします。　　情報は様々、民生委員さんからでありますとか、それから最近ですと郵便局さんとの包括協定でありますとか、様々地域の方から御相談なり、そういう情報が上がってきます。上がってきた際には、高齢者に関するところについては基本的には包括支援センターのほうに一度つないで、包括支援センターのほうで一度様子を見に行く、御本人にあまり気づかれないような形も含めて様子を見に行って、その後御家族等とも御相談、お話をしながら、今後の対応について検討するなりなんかしていくということになる、どこかへつなぐ場合もあります。　　ですので、まずはそういう情報については、包括支援センターのほうで一括で一度管理をした上で、その後当分様子を見るのか、また地域の方の見守りで引き続きいいのか、御家族の見守りでいいのかというのは包括のほうで一度考えた上で、その後の先にはどこかへつなぐという形になろうかと思いますが、いずれ包括のほうで一旦情報については収集しているというような状況でございます。 ◆１３番（大坪涼子君）　議長。13番、大坪涼子。 ○議長（福田利喜君）　大坪涼子君。 ◆１３番（大坪涼子君）　分かりました。今コロナの関係で、たった１人の娘さんが埼玉にいる。しかし、いろんな通帳の確認とか、そういうので、なかなか来られない状況があって、今独り暮らしでいるというところもあるわけなのです。これが、なかなか家の中には入れない、介入できない、こういった例も多々あるわけなのです。やはりちょっと認知症も入っているとか何かいっても、やっぱり自分の家、俺の家だという感じで、なかなか近所の人を受け入れない、そういう状況もあるわけなのです。そこで、やはり包括の役割は大きいなと思っております。ただただ、やはり全部100％そういう状況ではないと思うのです。これは、やっぱりもちろんさっき民生委員の方と話しましたが、それもっと身近な、隣近所の方のお付き合いというのが、その前にもっと、コミュニティ、必要になってくると思うのです。やっぱりそういう働きかけ、この人をどう救えるかということをやはりこれから努力していかなければいけないと思うのです。　　先月ちょっと災害アパートにいる方が、臭いがすごいということで、やはり行政のほうに連絡したら、100キロ以上のごみがあったということで、職員の方が何かいろいろ運んでくれたみたいなのですが、その100キロ以上のごみがたまるまで入れないというのは、私は問題だと思うのです。やっぱり何度も言いますけれども、隣近所、そういった方たちのつながりというのが非常に大事だなと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎福祉部次長（千葉恭一君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　福祉部次長。 ◎福祉部次長（千葉恭一君）　福祉部次長からお答えいたします。　　今議員さんがおっしゃったとおり、地域のつながり、そいつ非常に重要だというふうに思ってございます。行政で全てを解決できるわけではございませんので、地域の方の見守りであるとか、先ほど御紹介しました包括協定である郵便局さんとか民生委員さん、様々な方の見守りの中で発見できればいいのかなというふうに思ってございます。その中で、発見した内容によって、包括のほうでもっと別なところにつなぐであるとか、そういう対応を取りますので、まずは地域の方にも御協力いただきながら、そういう引き続き地域内のコミュニティの中でも御協力いただければというふうに思ってございます。 ◆１３番（大坪涼子君）　議長。13番、大坪涼子。 ○議長（福田利喜君）　大坪涼子君。 ◆１３番（大坪涼子君）　いずれ独り暮らしの人を一人で置けないということで、先日齋藤部長に来ていただきまして、自治会のほうでタブレットの講習があったわけなのです。それで、各自グループＬＩＮＥといったって、自分何のＬＩＮＥだか分からなくて、おかずもらっておいしかったよと、この間のおかずよりおいしかったよと、別な人があげたおかず、ちょっとばれたような状態なのですが、それも一つのやっぱりコミュニティで、タブレットをさわったって、やっぱり一人でないのだというのが今でもＬＩＮＥのやり取りはやっています。これ非常に助かるなと思っております。　　それで、夕食サービスの配食サービスなのですが、先ほど拡大するというお話を聞きました。やはり大変好評で、安否確認の意味もありまして、非常に好評でした。拡大するというと、やっぱり独り暮らしでなくて、２人暮らしの高齢者にもという考えなのでしょうか伺います。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎福祉部長（齋藤晴美君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　福祉部長。
   ◎福祉部長（齋藤晴美君）　福祉部長からお答えいたします。　　今考えている案は、今年度は70歳以上の単身世帯で、非課税世帯を対象にしていたのですけれども、いろいろ御要望があったので、年齢で区切るというのはすごく難しいことだと思いますので、今の現状の案だと、70歳以上の方については市で助成をして、ある一定程度のお弁当の割引をさせていただいて、それ以外にもやはりもうちょっと広げて、例えば子育て世代とか、いろんな世帯の方にもやはりおいしいお弁当を食べていただいて元気を出していただきたいという思いもございますので、70歳未満の方につきましては、実費相当で対象を拡大していけたらいいなというのを今考えております。 ◆１３番（大坪涼子君）　議長。13番、大坪涼子。 ○議長（福田利喜君）　大坪涼子君。 ◆１３番（大坪涼子君）　分かりました。それで、夕食配食サービスというのが非常に暗いネーミングなのです。それで、齋藤部長にぜひネーミングを、爽やか弁当でもいいし、何か名前をつけていただければ、もっと明るくなるのではないかなと思って提案いたします。　　次に、生活保護について伺います。扶養照会、本当にネックになっております。現在の陸前高田市の申請の状況と決定されている件数はどれくらいなのか伺います。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎福祉部次長（千葉恭一君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　福祉部次長。 ◎福祉部次長（千葉恭一君）　福祉部次長からお答えいたします。　　現在というか、今年度の申請件数につきましては、相談が44件、それから申請が10件、支給開始が９件というような件数になってございます。 ◆１３番（大坪涼子君）　議長。13番、大坪涼子。 ○議長（福田利喜君）　大坪涼子君。 ◆１３番（大坪涼子君）　福祉のほうでは、気仙の人、とにかく高田の人は辛抱強いということで、あまり件数がないということを話されておりました。やはり昨年お父さんが入院して、それでお母さんと、子どもが高校生ということで、本当に生活が困っている、入院費も払えないという状況で、生活保護に認めていただきました。しかし、旦那さんが残念ながら亡くなったわけなのですが、その後お母さんはある程度の、幾ら入ったか、生命保険は少し入ったということで、生活保護を解除されて、それで子どもも普通に学校に行くということ、そういう事例もあったわけなのです。だから、生活保護の本当に困窮している人への生活保護というのは、内容、状況にいろいろあると思いますが、そういった事例もあるわけなのです。それで、義務とかなんとかと言われますけれども、やっぱり柔軟な対応を取っていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎福祉部次長（千葉恭一君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　福祉部次長。 ◎福祉部次長（千葉恭一君）　福祉部次長からお答えいたします。　　扶養照会につきましては、先ほど答弁でも申し上げましたとおり、国のほうから新たな通知も出ましたので、それによって市町村のほうでも適切にということですが、陸前高田市のほうでは今までもそういうもう既に親族である方から音信がほとんどないような場合は、その年数以内でも扶養照会ができない……最初の面談の際にもう無理だというときは、以降の扶養照会はしていないとか、適切な対応はしてきたというような形でございます。　　今後につきましても、そのような対応をしてまいりたいと思いますし、また今御紹介のありました相談とか、そういう形もいずれ相談をする、それから申請をするというのは国民の権利ということでございますので、そこまではあれですけれども、その以降につきましては、ある程度一定の基準もありますので、まずは御相談をいただいてというところからスタートをさせていただきたいと思いますので、そういう方は市のほうに御相談いただければというふうに思ってございます。 ◆１３番（大坪涼子君）　議長。13番、大坪涼子。 ○議長（福田利喜君）　大坪涼子君。 ◆１３番（大坪涼子君）　高田には悪い人はおりません。本当に困っている人を助けるのがこの陸前高田市だと思います。柔軟な対応を取っていただきたいと思います。　　最後に、新庁舎と保健センターについて伺います。先ほど答弁ありました、庁舎が新しくなるから思いを新しくというわけではないのでしょうけれども、やはり市民に優しい対応をしていただきたいと思います。　　それで、保健センターが先ほどこういうのを利用される、業務委託という話もされました。では、この中にあるふれあい教室というのは、どのような感じになりますか。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎子ども未来課長（千葉達君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　子ども未来課長。 ◎子ども未来課長（千葉達君）　子ども未来課長からお答えをいたします。　　先ほど申し上げた業務委託等ということで、この保健福祉総合センターが、全体がそうなるということでございますので、ふれあい教室につきましてもそのような流れを考えていきたいとは思っております。 ◆１３番（大坪涼子君）　議長。13番、大坪涼子。 ○議長（福田利喜君）　大坪涼子君。 ◆１３番（大坪涼子君）　そのような流れと話されました。では、具体的にちょっとお知らせください。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎福祉部次長（千葉恭一君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　福祉部次長。 ◎福祉部次長（千葉恭一君）　福祉部次長からお答えいたします。　　まず、先ほどの答弁のありました施設のほうなのですが、施設のほうについては、地域包括支援センターの機能は本庁に行きますので、施設の管理というのをどうするかということでございますが、施設のほうは今現在福祉関係の施設でございますので、市の社会福祉協議会のほうに施設の管理業務を委託したいというふうに考えてございます。また、今あるふれあい教室につきましては、そのまま、同じ場所でふれあい教室を運営はしてまいりますけれども、そのふれあい教室の業務も委託をしたいというふうに考えてございます。　　それから、あそこは保健機能もありますので、保健機能も、各種検診もあそこで行うということでございます。ただ、新年度につきましては、ワクチン接種がまずメインの接種会場として考えてございますので、当面はワクチン接種の会場としてかなり使うと。ふれあい教室はそのままですけれども、それ以外のところについてはワクチン接種会場としてメインで使わせていただくというような考えでございます。 ◆１３番（大坪涼子君）　議長。13番、大坪涼子。 ○議長（福田利喜君）　大坪涼子君。 ◆１３番（大坪涼子君）　いずれ社協に業務委託ということですが、そうしたら保健センターが本庁に来ますが、建物自体が空くわけなのです。そこで、利用の方法というのはどのように今後使われるのか伺います。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎福祉部次長（千葉恭一君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　福祉部次長。 ◎福祉部次長（千葉恭一君）　福祉部次長からお答えいたします。　　先ほど行った建物の管理の委託は社会福祉協議会さんのほうでお願いいたします。それから、ふれあい教室なり、先ほど言いました今現在も生活困窮自立相談機能でありますとか、新たに権利擁護に関する相談窓口、これについても社会福祉協議会で今やっているものと加えてやっていただきますので、社会福祉協議会があそこに移転をする予定でございます。その際には、ある一定の減免もありますし、利用料もいただきながらというような今考えでございます。 ○議長（福田利喜君）　以上で13番、大坪涼子君の一般質問を終わります。 ○議長（福田利喜君）　この際、お諮りいたします。　　本日の会議はこの程度で延会することとし、明５日午前10時から本会議を開き、本日の議事を継続することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（福田利喜君）　御異議なしと認めます。　　よって、本日の会議はこの程度で延会することとし、明５日午前10時から本会議を開き、本日の議事を継続することに決しました。 ○議長（福田利喜君）　本日はこれにて延会いたします。　　　　午前１１時５１分　延　　　会...